現職か新人かーさいたま市長選挙の投開票が明日5/23(日)に迫っている。
コロナ禍で社会の先行きが見えづらい中、2名の候補者が立候補し舌戦を繰り広げている。
当サイトで実施した世論調査の結果も合わせて、同選挙の焦点になりうる事象などを見ていく。
さいたま市長選挙 候補者情報
候補者プロフィール
同選挙には、届け出順に以下2名が立候補している。(各敬称略)
山口節生氏や自民党も独自候補を立て立候補を画策していたようだが、結果的に現職と新人の一騎打ちとなる。
このうち前島氏は1953年生まれで、埼玉大学卒業後に市内小学校で37年に渡り教師として勤務。多数の市民活動にも取り組んでおり、さいたま地区労働組合協議会議長も務めた。主な支持母体は日本共産党で、前回2017年の選挙戦に続いての立候補となった。
1962年生まれの清水氏は日本大学卒業後松下政経塾や土屋品子衆議院議員の秘書を経て、2003年の埼玉県議会議員選挙において自民党公認で出馬し当選。県議を2期務めて2009年に同党を離党し市長選挙への立候補を表明。当時の民主党らの支持を得て同年の市長選挙に当選し、以来3期市長を務めている。主な支持母体は公明党など。
候補者の掲げる政策
前島氏は誰一人取り残さないさいたま市を目指し、政令市で3位の財政力を市民のために特に医療・福祉・介護の充実に生かす政策を提言。
「あったかシティさいたま」をモットーに、ワクチンと並行していつでも誰でも受けられるPCR検査の実施や市内中小企業者への継続的な補償・支援、生活困窮者への積極支援などを掲げる。
清水氏は通算3期の実績や反省を生かし、4つの「シンカ」を提言。
感染症や災害に強いまちを目指す都市強靱シンカ計画、SDGsを実現し住民満足度90%に向けたしあわせシンカ計画、DXなどを駆使してさいたまブランドを確立する成長シンカ戦略、市役所のDXや公民学共創による公共サービス構築を通じた市役所シンカ計画の4点を重点として掲げる。
