【聞かせてくだサイタマ！】障がい者福祉ここがイイ！ザ・しょうがい福祉実行委員会　その2

2019年、その先の未来に向けて

利用者の方とのライブ活動

ーぜひその実現に向けて頑張ってください！

ちょうど新しい年が始まるタイミングなのでお伺いしたいのですが、2018年は行政機関における障がい者雇用の水増し等が大きな問題となりました。今年はどのような年になるか、またどのような年にしていきたいか、皆様のお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか？

野島：障がい福祉政策という枠組みの中で、問題、課題等、沢山あるとは思いますが、とりあえずもっと身近な、目の前のことをしっかりやっていきたいです。

昨年、利用者の方とバンドを組んで、地域の公民館のイベントに出演させていただいたことがありました。その利用者さんの夢がボーカリストになることで、途中病気の発症などもあったのですが、いざ公民館でライブを行うとなんとも言えない感動が会場に生まれました。

そんなライブをもう1回やってみたいです。

営利企業から学ぶこと

山本：今回のイベントを主催する、さいたま市障がい者施設連絡会が抱えている課題として、当連絡会がNPOや社会福祉法人のみの集合体になっていることがあります。

営利企業でも素晴らしい取り組みを行っているところは数多くあります。そういう事業体と手を結びたいですし、連携しなければならないと感じています。そこに、従事する人たちは社会事業として志を持っているだけでなく、事業として社会的な課題を解決するという考え方が備わってるわけですから。

だからこそ我々は彼らに学ばなければならないと痛感しています。

そうなると当会の存在意義も改めて問い直していく時期にあると思います。それこそが、施設連絡会として今年取り組んでいきたいことです。

新元号から共生社会へ

原：特に今年は5月に元号が変わりますが、だからこそ今年が転換点になってくれるような1年になってくれたらと願うばかりです。

そのためにみんなで懸命に準備をしていますので、今回のイベントがきっかけになってくれたらと思います。

相浦：ノーマライゼーションという言葉があるように、障がいを持っていても持っていなくても普通に暮らせる社会を目指すのであれば、私たちだけで頑張るのではなく障がい者が地域の中で一市民として認められるような社会づくりをしていくべきだと思います。

カギになる東京2020

社会の中でも「共生」という言葉がキーワードになりつつありますが、個人的には2020年の東京オリンピック・パラリンピックが肝になると感じています。日本で56年ぶりに開催されるオリンピック・パラリンピックですが、これに向けて地域共生社会というのがメディアなどでもクローズアップされるようになると思うのです。障がい者アスリートを通じてなのかもしれませんが、障がいを持っている人が地域で暮らしているということがより注目を集めるようになるでしょう。

だからこそ施設の中だけで閉鎖的に活動するのではなく、今まで以上に外部に出ていって外部の人たちと様々な取り組みを行うことが求められます。

個々の施設でそのような取り組みを行うところもありますが、機運という形に持っていけば2020年の後でもそれがレガシーとなって受け継がれることでしょう。そのためにも、様々な課題をクリアしていかなければと感じております。今回は人材確保というテーマで活動をしていますが、ここから施設の横のつながりも生じています。

連絡会自体も豊かになっている気がしますし、本当に良い取り組みだと実感しております。