大宮北警察署の新設・大宮警察署跡地について
続けて関根信明議員(自民党)による質問です。
質問概要
1956年以来大宮区土手町にあった大宮警察署が、2017年に老朽化や業務拡充を目的にさいたま新都心へと移転しました。
これを受けさいたま市北区の住民から「犯罪時の対応が遅くなる」「身近な警察ではなくなった」「浦和との境まで行くのは不便」「警察署という抑止力がなくなった」といった声が多く聞かれるようになりました。
こうした地元の声を受けて、同地域自治会の署名のもと知事宛に大宮北警察署(仮称)設置要望書を3回提出してきました。
同署の設置について現時点や将来的な考えを県警本部長に尋ねます。
加えて旧警察署があった土地は旧大宮市が供出した土地ですが、現時点では更地のままになっています。県の利用目的がないのではあれば、大宮駅再開発の代替地や公園用地としてさいたま市が購入してもいいと思われますが、今後の利用目的についても合わせて尋ねます。
富田県警本部長からの回答
富田県警本部長からの回答です。
県警本部としては警察署の新設を治安情勢や人口推移や交通インフラなどを総合的に勘案して検討しています。
要望が出ているのは承知していますが、人口千人当たりの刑法犯認知件数を同地域は6.9で県内平均の8.2を下回っています。
同地域の刑法犯認知件数も減少傾向にあり、設置は難しいとしています。将来的なことは現段階では言えないですが、その時点での治安情勢を考え随時設置を検討していくとしています。
なお、警察署の移転にあたって同地域では交番の移転や大型化、パトカーの常駐配置、隣接する警察による巡回を強化しています。
そして旧警察署の跡地利用ですが、2018年3月に建物を解体し現在は更地となっています。県部局へ利活用照会を行ったものの要望はありませんでした。
現在はさいたま市に照会を実施しているところで、今後はさいたま市の回答を踏まえて対応するとしています。
地域にかけがえのない県立児玉高校、飯能南高校廃止は認められない
続けて秋山もえ議員(日本共産党)による質問です。
質問概要
6/19に埼玉県教育委員会は「魅力ある県立高校づくり第1期実施方策(案)」に基づき、県立児玉高校と飯能南高校の廃止を求めました。
これを受けて、本庄市議会では県立高校の再編を慎重に進めることの意見書が可決されました。
また飯能市議会では廃止を求める決議がなされ、大久保市長と今井教育長による意見書が同会に提出されています。
この意見書では統廃合や親切に関わる一切の協議を怠り、この度のあまりにも唐突な決定は一方的かつ強行すぎ、当局の対応はあまりに遺憾と同会の対応を厳しく批判しています。
対象となる児玉高校は2021年に創立100周年を迎える伝統校です。県下で3つしかない体育コースもあり、アスリートも輩出しています。
魅力ある学校づくりと言っておきながら同方策は学校の積み重ねを無にするものと述べました。
飯能南高校にしても新入生定員の中で欠員はわずかといいます。特に西武線沿線地域では所沢東高校や入間高校の廃止など高校が次々廃止されています。
県独自の少人数教育を取り入れれば高校を廃止する必要はないとして、地元の厳しい声に応えて同方策の撤廃を求めています。
小松教育長からの回答
小松教育長からの回答です。
同方策では、1学年5学級以下の高校を対象に統廃合などの再編を検討しています。
2017年度から対象となりうる学校がある市町の教育委員会や学校を訪問して県の考え方を説明した上で、高校と地域の連携や活性化について意見交換を行なってきました。
第1期案の策定にあたり各市町にも説明をしてきましたが、1学年5学級以下の高校という基準が唐突と受け止められたものと解釈しています。
児玉高校を含め、統合される学校の伝統や功績は地域の声も踏まえながらしっかりと後継校にも反映させていくとしています。
公立中学校卒業者数は2017年以降の12年間で6000人程度減少する見込みです。それゆえ県内全域において生徒数減少に対応しつつ保護者からのニーズに応えて再編につとめ、多部制定時制や単位制普通科高校を設置してきました。
特に西武線沿線には狭山緑陽高校など、多様な学びを可能にした教育環境が整備されてきたと認識しています。
今後も学校関係者や地元市町村と協議を重ね、地域バランスに配慮しながら再編はもちろん生徒にとってより良い学習環境の整備について努めていくとしています。
川口駅のホーム新設について
最後に永瀬秀樹議員(自民党)による、地元問題に関する質問です。
質問概要
川口市の代表駅であるJR川口駅は、1日平均16万8,000人が利用する県南の玄関駅です。
しかし京浜東北線しか止まらず、事故や車両故障が起きれば入場制限もなされるほど構内は混み合います。
混雑緩和と利便性向上のため、並行して走る中距離電車(上野東京ライン・湘南新宿ライン)の停車は市民の悲願となっています。
昨年12月にはJR東日本大宮支社から停車時の影響やその手法について調査していると市も回答を得ています。市も調査費を2750万円計上するに至りました。
中距離電車の停車は県南の発展に向けても避けて通れません。そこで県は現在の状況をどのように把握しているかを尋ねます。
加えて、ホームの工事費や建設費について財政支援も求めています。
石川企画財政部長からの回答
この質問に対して、石川企画財政部長からの回答です。
JRとしては県内3番目の乗降客を有する川口駅に中距離電車が止まれば、利便性の向上や混雑緩和が見込まれます。
一方で停車駅が増えることで、中距離電車の速達性が損なわれることも事実です。
県としては今後も川口市の検討状況に注視するとともに、市の意向をしっかり踏まえJRに引き続き要望していきたいとしています。
またこれまで県内でも駅が多数設置されてきましたが、基本的に費用負担は地元自治体が行なっていました。
こうした経緯から、費用負担については同様に川口市が負担するものとしています。
以上が6月定例県議会での一般質問ピックアップでした。
同会の模様はテレビ番組「こんにちは県議会です」(7/14 20:00〜20:15、テレ玉で放送)や新聞折り込みの埼玉県議会だより(発行時期未定)でも紹介される予定です。