同法改正による業績への影響は
同法改正による自社の業績への影響について尋ねた結果が以下の図。
半数超の54.6％が「影響はない」とした。また、「マイナスの影響がある」と答えた企業は13.6％で「プラスの影響がある」は1.9％にとどまった。
「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「娯楽サービス」が50.0％でもっとも多い。これに「自動車・同部品小売」(40.0％)、「金融」「飲食料品小売」(33.3％)と続く。
「マイナスの影響がある」企業からは、近くにある公共喫煙所を推奨しているもののたばこの吸い殻等が増加傾向でゴミ拾いの機会が増えているといった意見が出ている。自社事業所で喫煙を制限しても喫煙者が減らない限り社会的コストが発生し、それが自社の負担になると見られる。
最も回答の多かった「影響はない」とする企業からは、既に対策を済ませているので新たに生じる課題は少ないという意見が多かったようだ。
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