新型コロナウイルスの影響で世界各国で株価が乱高下を繰り返している。予約のキャンセルが相次ぎ、観光業界への影響も深刻だ。
そのような中、ぶぎん地域経済研究所は埼玉県内の企業を対象に来年度の景気見通しに関して調査を行った。
オリパラがある一方同ウイルスなど不安材料もあるが、県内企業は来年度の景気をどのように見ているか。
調査概要
- 調査主体：ぶぎん地域経済研究所
- 調査企業：埼玉県内企業547社
- 回答企業：194社(回答率35.5％、製造業103社・非製造業91社)
- 調査方法：アンケート方式(2月上旬郵送回収)
「後退」調査開始以降最多ー2020年度の国内景気見通し
県内企業は来年度2020年度の国内景気を今年度と比べてどのように見ているか。
(ぶぎん地域経済研究所発表資料より、以下同)
結果は上図の通りとなった。
全産業で見ると「拡大」(拡大・やや拡大の合計)とする企業が9.8％に対し、「後退」(後退・やや後退の合計)とする企業が40.3％にも上った。年初にりそな産業経済振興財団による2020年分の景気見通し調査についても紹介したが、来年度に関しても引き続き先行きに慎重な見方が強いようだ。
その差は30.5ポイントにも及び、調査を開始した2017年度以降で最も高くなっている。（図表１－２）
業種別にみると製造業では「拡大」が4.9％「後退」が49.5％に対し、非製造業では「拡大」が15.4％「後退」が29.7％となった。前者の方が今後の先行きに関してより慎重な姿勢がうかがえる。
「拡大」とする企業では、「東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う需要の拡大」や「公共投資、設備投資の拡大」が景気押し上げに寄与するとしている。一方「後退」とする企業では、消費税率引き上げによる買い控えの影響など「消費の低迷」を後退要因として最も多く挙げている。依然多くの感染者が発生している同ウイルスの国内感染拡大が長期化すれば、経済活動の一段の縮小・低下につながると懸念する声もあるという。
今度は規模別に見る。従業員100人未満の規模の小さい企業は「拡大」が8.9％「後退」が43.5％に対し、従業員100人以上の規模の大きい企業では「拡大」が10.8％、「後退」が36.6％となっている。
いずれも「後退」が「拡大」を上回っているが、特に従業員数の少ない小規模企業はこの状況を深刻に見ているようだ。
オリパラ需要に期待大ー景気拡大の要因
来年度の国内景気が「拡大」すると回答した企業にその要因を聞いた。
結果が上図。
全産業で見ると「東京オリンピック･パラリンピック開催に伴う需要の拡大」が57.9％と最も多く、これに「公共投資、設備投資の拡大」47.4％「雇用・賃金環境の改善」と「株価の上昇」がいずれも26.3％で続く。
業種別にみると、製造業では「東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う需要の拡大」と「公共投資、設備投資の拡大」がいずれも60.0％を記録、これに「雇用・賃金環境の改善」が40.0％で続く。
非製造業でも「東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う需要の拡大」が57.1％と最多で、「公共投資、設備投資の拡大」42.9％、「株価の上昇」35.7％と続く。
規模別に見たのが上図。
規模の小さい企業では「東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う需要の拡大」と「公共投資、設備投資の拡大」がいずれも55.6％と最多で、これに「雇用・賃金環境の改善」「株価の上昇」「消費の拡大」がいずれも22.2％で続く。
規模の大きい企業では「東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う需要の拡大」が60.0％と最も多く、これに「公共投資、設備投資の拡大」が40.0％「雇用・賃金環境の改善」と「株価の上昇」がいずれも30.0％で続く。
消費低迷が不安材料ー景気後退の要因
来年度の国内景気が「後退」すると回答した企業にその要因を聞いた。
結果が上図。
全産業では「消費の低迷」が65.4％で最も多く、「東京オリンピック・パラリンピック開催後の需要の剥落」が33.3％「海外経済の減速」が32.1％「米中貿易摩擦の強まり」が24.4％と続く。
業種別にみると、製造業でも「消費の低迷」が60.8％と最も多く、特に素材型・生活関連型業種で割合が高くなってい流という。これに「海外経済の減速」が37.3％「東京オリンピック・パラリンピック開催後の需要の剥落」が31.4％「米中貿易摩擦の強まり」が27.5％で続く。
非製造業でも、「消費の低迷」が74.1％と他の要因を大きく引き離す結果となった。これに「東京オリンピック・パラリンピック開催後の需要の剥落」と「消費税率引き上げ」がともに37.0％で続く。
規模別にみると、規模の小さい企業は「消費の低迷」が59.1％で最も多い。これに「東京オリンピック・パラリンピック開催後の需要の剥落」が36.4％「海外経済の減速」が31.8％で続く。
規模の大きい企業でも「消費の低迷」が73.5％と他の要因を大きく上回る。これに「海外経済の減速」が32.4％「東京オリンピック・パラリンピック開催後の需要の剥落」と「消費税率引き上げ」がともに29.4％で続く。
