こんばんは。

お気付きの方も多いかと思いますが、この度トップページのレイアウトを当サイトの主要6カテゴリの最新記事が表示されるように、リニューアル致しました。

そこを見てると特にビジネスニュースが少なかったので、今回は燃料投入。

 

景況感を見る企業経営動向調査

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第2四半期の生産・出荷は上昇

今年4~6月の景気動向指数にもあるように、生産や出荷が伸びつつある県内経済。

特に生産用機械工業、食料品工業などの上昇により生産と出荷が3四半期ぶりに上昇しました。

日本経済も回復しつつあるので、多少の差はあれど概ねその流れに乗ったものとなっています。

 

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気になる今後の見通し

しかし、今はよかったとしても今後どうなるのかは誰にもわかりません。

経済ゆえ得てしてそういうものなのですが、それでも実際の現場の声を集めることで、ある程度今後の見通しを立てることはできます。

そのような目的で、埼玉県の第一地銀武蔵野銀行の付属機関・ぶぎん地域経済研究所が四半期ごとに行なっているのが、埼玉県内企業経営動向調査です。

 

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現場の声から景況を見る

これは県内企業 557 社を対象とした、郵送形式のアンケート調査。

各設問に対して、「良い・増加・過大」とポジティブに回答した割合から「悪い・減少・不足」とネガティブに回答した割合を差し引いた数値で、景況を見るものです。この差分がプラスであれば「景気がいい」、マイナスであれば「景気が悪い」と判断できます。(BSI方式)

当該四半期の状況と向こう四半期の先行きについてこの手法でアンケートを取ります。

同じような手法をとっている調査として、日銀短観が有名ですね。

8月下旬に行った同調査では、219 社が回答。(回答率 39.3%)そのうち製造業は125 社、非製造業 94 社でした。

 

 

現況、先行きとも前向き

3四半期ぶりのプラス数値

まずは、今年7~10月の第2四半期の景況感を見ていきましょう。

まずは現況である第3四半期(7~9月)の県内経済全体の景況を示す、業況判断BSIから。

埼玉県内企業の業況感は、回復している。今回(2018 年 7~9 月期)の業況判断 BSI は、前回(4 ~6 月期)比 7 ㌽上昇の 4 と、2017 年 10~12 月期以来 3 四半期ぶりに回復している。

(「第 104 回 埼玉県内企業経営動向調査-2018 年 7~9 月期- 」 ぶぎん地域経済研究所 2018/9/21)

それによると、県内経済全体の業況感は、前回の第2四半期に比べて第3四半期は7ポイントも上昇しているとのこと。

その数値は4と、昨年第4四半期以来3期ぶりのプラス数値となりました。

 

製造業と一般建設業が大幅回復

規模・産業別に見ると、以下のような業況感となりました

(上記リンクから)

規模別にみると、従業員 100 人未満および 100 人以上の企業とも、プラスに転じています。

 

設備投資加熱の影響か?

今度は業界別。製造業のプラス幅が拡大しています。

化学・プラスチック・ゴム製品は工業薬品メ-カーなどの受注増加から前期比20ポイント増の33、設備投資の需要から一般機械が同13ポイント増の42、電子部品・デバイスに至っては自動車や半導体向けなどの需要拡大から同65ポイント増の45となっています。

ついで非製造業も、一般建設が受注の回復から同27ポイント増の21、住宅建設は同29ポイント増の0となっています。

国内経済の回復で設備投資も加熱しつつありますが、一般機械や電子部品や一般建設などの躍進を見ると、その恩恵を受けているようですね。

 

今後も概ね前向き予想

そして気になる先行き予想は以下のように出ています。

先行き(2018 年 10~12 月期)の業況判断 BSI は 6 と、緩やかに回復する見通しとなっている。 業種別にみると、製造業はプラス幅が拡大する。紙加工品等、金属製品、精密機械などが回復す る見通しとなっている。非製造業はほぼ横ばいとなる。小売が持ち直すものの、住宅建設などが 後退する見通しである。

(同リンクより)

次の第4四半期の業況判断BSIは6と、緩やかに回復する見通しと出ています。

概ね製造業のプラス幅が拡大するようですが、好況に沸きつつある住宅建設が0→13と後退するようです。

どうしても住宅は季節的な変動もありますし、建てるのに3ヶ月程度かかってしまいますからね。今は着工数が伸びていても、この先も堅調に伸びるとは限らないということでしょうか。

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生産設備や雇用人員に不安

細かい説明は省きますが、調査結果には売上や雇用などの各分野別の景況感も出ています。

概ね売上や経常利益は現況・予想とも伸びており、資金繰りも緩和されつつあって県内経済は比較的事業者の皆様に有利な状況ではありますが、生産設備や雇用人員は不足しており今後も不足が予想されるという調査結果が出ています。

資金や時間がかかるものかもしれませんが、一層の生産増が見込まれる次の四半期にむけて、残された時間は短いものの今一度人員や生産体制を見直しておくのがいいということなのでしょうかね。

 

大まかではありますが、今年第3四半期の県内経済の景況感のご報告でした!

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