こんにちは。
埼玉県の気になったホットな話題をご紹介する日々是埼玉。
今日は、どちらかというと事業者の皆様向けの内容です。
こういう事業者向けのサービスやるの、夢だったんだよねぇ〜。
地方金融機関、生き残りの時代へ
都市銀と地銀、わかりますか？
ちょっとお堅いお話になるかもしれませんが、皆様金融口座はお持ちでしょうか？
私もUFJやりそなに口座を持っていますが、生活する上においては口座は必須ですね。
ところで、日本で銀行というと大きく2種類に分かれるのは皆様ご存知ですよね？
そう、都市銀行と地方銀行です。
都市銀行というのは全国規模で展開しているいわゆるメガバンクで、例えば三菱UFJ銀行やみずほ銀行などが該当します。
一方で地方銀行というのは、特定の地域を拠点とする銀行のことで、我が埼玉県の場合は武蔵野銀行が該当します。
なお、厳密にいうと地方銀行とは一般社団法人全国地方銀行協会に加盟している銀行を指しますが、埼玉に本店を置く埼玉りそな銀行は同協会に加盟していないため地方銀行の定義には含まれず(武蔵野銀行は加盟)、都市銀行に含まれるのだそうです。
これから就職活動を控える人には、ちょっと覚えていて欲しい内容かな。
再編進む地方銀行
そんな埼玉りそな銀行を始め、みずほ銀行などの都市銀行では、金融ビッグバン以降の2000年代初頭に統廃合が進み、再編が進んできました。
一方でそこまで大きな動きがなかった地方銀行ですが、少子高齢化や産業構造の変化などがあって地方経済が疲弊する中で、ここ数年は再編の動きが見られます。
埼玉周辺の例でいうと、一昨年2016年に神奈川の地方銀行・横浜銀行が関東一帯に支店を置く東日本銀行と経営統合しました。
両社は母体となる会社としてコンコルディア・ファイナンシャルグループを設立し、その総資産は地方銀行の中でも最大級になっています。
さらに東京に視点を向けると、今年5月に都内に拠点を置く東京都民銀行と八千代銀行、そして新銀行東京が合併し、きらぼし銀行が誕生しました。
2014年に都民銀行と八千代銀行は経営統合していたのですが、今回新たに新銀行東京が加わりました。
比較的経済基盤が整っているとされる首都圏でもこのような感じなので、全国的に今後も金融機関の再編は進んでいくことでしょう。
どうする、埼玉の金融機関？
翻って我が埼玉県。現在県内には地方金融機関として、地方銀行が一行(武蔵野銀行)、信用金庫が4庫(埼玉縣信用金庫・川口信用金庫・青木信用金庫・飯能信用金庫)存在しています。
ちなみにこれも覚えておいたほうがいいのかな？貸出先や営業範囲に制限がない営利法人の銀行とは異なり、信用金庫っていうのは貸出先に制限(その営業範囲内に拠点があり、従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者)があって会員の出資によって賄われる非営利法人なんですよ。
果たして埼玉の金融機関でも再編が進む可能性があるのか？今のところそういう話は出ていないようですが、こうした経済情勢の変化を受けて、ここ最近より利用客である事業者の便宜を図ろうと努力をしているようです。
今回は、そんな県内金融機関の取り組みについて、ご紹介させていただきます。
プレスリリースはぶぎんにおまかせあれ!?
あのプレスサービスと提携！
ちょっと古いかもしれませんが、先日8/8にPRTIMESからこのようなリリースがありました。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証マザーズ：3922、以下PR TIMES）と、株式会社武蔵野銀行（所在地：埼玉県さいたま市、取締役頭取：加藤喜久雄、東証一部：8336、以下武蔵野銀行）は、2018年8月8日（水）に業務提携契約を締結し、埼玉県を中心とする武蔵野銀行の取引先企業に対してPR支援を開始いたしました。
対象企業には半年間で3回までプレスリリース配信を無料で提供するなど、埼玉の有益な企業ニュースを発信しやすくする土壌づくりを進めてまいります。〜中略〜
(「武蔵野銀行とPR TIMESが業務提携、埼玉県企業へPR支援を開始」PRTIMES 2018/8/8 )
武蔵野銀行とこのプレスリリース自体を発行・公開しているPR TIMESが業務提携を結んだとのこと！
同行と取引している事業者は、半年間で3回までプレスリリースを無料で発行する特別サービスの適用を受けることができるようですね。
県内企業の魅力発信へ
私も日々お世話になっていますが、報道機関向けのプレスリリースをメディア記者やマスコミ向けに配信するサービスを展開する同社。
すでに同様の業務提携を国内の6の金融機関と結んでいます。
今回、武蔵野銀行と業務提携に至ったのには、以下のような背景がありました。
埼玉に新たな価値を創造する“地域No.1銀行”実現に向けて取り組みを行っている武蔵野銀行は、「地域金融の担い手」としての役割のみならず、地域に新しい取組みを生み出すための主導的役割も担うことで、埼玉の成長に貢献し、その未来を支えていくことを目指しています。
埼玉県企業に寄り添い成長に向けて伴走する武蔵野銀行と、まだ全国では知られていない埼玉県企業の魅力を広めたいPR TIMESの想いが一致し、今回の業務提携に至りました。
〜以下略〜
(上記記事から)
地域金融の担い手としてその成長に寄与したいという同行と、県内企業の魅力を広めたいという同社の思惑が一致して、提携に至ったということです。
ここまでくりゃ、鬼に金棒かな！
お近くの支店へご相談を
6ヶ月間に3回まで無料でプレスを発信できる(4配信目以降または開始日から半年経過後の配信は、所定のご利用料金がかかる模様)同サービス。
対象となるのは、以下の条件に全て該当する事業者様です。
- 法人または法人格を有する企業・団体のお客さま
- 申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がない企業・団体のお客さま
- 武蔵野銀行を通じてお申し込みいただいた企業・団体のお客さま
同行の支店で申し込みを受け付けているようですので、もしも同行をご利用で販売促進に悩んでいらっしゃる事業者の方がいらっしゃったら、検討してみてはいかがでしょうか。
インバウンド対策はさいしんへ！
県下随一の信金も業務提携
続けてご紹介するのは、熊谷に本部を置く埼玉縣信用金庫の取り組み。
95の店舗があり、武蔵野銀行に匹敵するほどの預金量を誇りますが、同庫もある企業と提携を結んだようです。
こちらも8/27付のPRTIMESから。
WEBサイト多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」を運営するWovn Technologies株式会社（東京都港区、代表取締役：林鷹治、以下「Wovn Technologies」）は埼玉縣信用金庫（埼玉県熊谷市、理事長：橋本義昭）と「WOVN.io」の紹介についてビジネスマッチング契約を締結しました。なおWovn Technologiesが信用金庫と提携するのは、本件が初となります。
埼玉縣信用金庫のお取引先企業に対し、WEBサイト多言語化開発ツール「WOVN.io」の紹介を通じて、インバウンド対応・海外への販路拡大等をサポートしてまいります。
〜以下略〜
(「WEBサイト多言語化サービス『WOVN.io』と埼玉縣信用金庫が業務提携」 PRTIMES 2018/8/27)
プレスにもありますように、埼玉縣信用金庫はWEBサイトの多言語化サービス「WOVN.io」を展開するWovn Technologies社と業務提携を結んだとのこと。
同庫の取引先企業に対して、このWEBサイト多言語化サービスを提案します。
来たる2020年に向けて！
この「WOVN.io」とは、最短5分でWEBサイトを30ヶ国語に対応できる基本無料のサービス。既存のWEBサイトに後付けする形で多言語ページの公開が可能で、エイチ・アイ・エスや東急電鉄などにも採用実績があるようです。
そんなサービスを展開するWovn Technologies社が同庫と提携したのは、以下のような背景がありました。
埼玉県への外国人観光客数は日本への来日観光客の増加とともに年々増大しており、2015年は28万人と2011年の2.3倍となっております。また埼玉県では2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京五輪などを契機に、外国人観光客数を100万人とする目標を掲げています。そのためには、多言語のパンフレットやマップの作成、フェイスブックやツイッターなどのSNS活用はもちろん、WEBサイトの多言語化が重要課題です。
また企業等の海外進出も東アジアやアセアン地域を中心に確実に増加しており、自社の魅力を発信するためにWEBサイトの多言語化は不可欠となっております。このような現状に鑑みて埼玉県内企業の多言語化に対するサポート体制を強化するため、今回両社で業務提携をするに至りました。
(同記事から)
当サイトでもなんどもお話ししているように、来年2019年はラグビーW杯、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックと、埼玉県に外国人観光客が訪れる機運が高まっています。そうなると外国語に翻訳されたパンフレットやWEBサイトが当然必要になってきますよね。
他にも、県内企業が海外にその魅力を発信するためにも、自社WEBサイトの多言語化は喫緊の課題です。
そのような状況のもと両者が提携したことで、より埼玉の魅力を世界へと発信していくことができるでしょう！
参考：IT導入補助金を有効活用しよう！
最後に、ちょっと本題から外れるかもしれませんが、特に埼玉縣信用金庫の事例に関連して、事業者の皆様にお伝えしたいことが。
まだまだ進まぬIT化
スマートフォンなどの電子機器が普及し、タクシーも自動運転かというほどIT化が進んだ現代社会ですが、特に中小企業においてはまだまだIT化は十分に進んでいるとは言い難いです。
コストもさることながら、ITがわかる人材がいなかったり相談できる人材がいないということで、二の足を踏まれている事業者が多いようです。
IT化に最大50万円が支給
こうした現状を踏まえて、経済産業省はIT導入補助金を支給しています。
対象となるのは、中小企業(概ね資本金3億円以下、業種によって違いあり)や小規模事業者等(概ね従業員5人以下で、製造業や宿泊サービス業などは20人以下)の皆様。
同補助金事務局のHPにあるITツールを導入(ハードウェアは対象外)すると、15〜50万円の補助金が交付されます。
対象ツールには、会計や生産管理システムだけでなく、上記のようなWEBサイトの多言語化も含まれています。
もちろん導入にあたっては、こうしたツールを提供するITベンダーのサポートが入りますので、安心して導入ができそうです。
交付に必要な申請は9月から！
なお、交付に関しては全ての事業者に交付されるわけでなく、そのツールを提供するITベンダーに対して同省への代理申請を行い、その代理申請が合格となった場合にのみ交付を受けることができます。
年に3回申請のチャンスがあるのですが、今年最後の申請は来月9月上旬〜10月中旬にかけて行われるということです。
なお、交付の可否は10月に決定し、実際の交付を受けるのはそこから来年1月中旬までの予定となっております。
制度の詳細や申請は、事務局のHPからどうぞ！
ならびに、お近くの商工会にもご相談されるのも、合わせてお勧めいたします。
正直こういう投稿だと特にさっかりんやブログ村からいらした方からは総スカンを喰らいそうですけど、やはり地域の魅力のPR、そして地域経済に少しでも貢献するのが当サイトの役割ですからね。
かなり否定的な意見は多いかと思いますが、個人的には今後もこうしたビジネスユースの投稿も充実していければと思っております。
以上、県内金融機関の取り組みのご紹介でした！
