ぶぎん地域経済研究所(大宮区桜木町、小山和也代表取締役社長)は、埼玉県内約180社に対して実施した新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響調査の結果を公表した。
過半数となる6割の企業が同感染症による影響有りと答えており、特に中小企業・小規模事業者において影響度が強い。
調査概要
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響調査
- 調査対象：県内企業537社
- 調査方法(期間)：アンケート方式(4/19～5/21)
- 回答企業：179社(回答率33.3％) ※業種別内訳：製造業104社非製造業75社
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響
同ウイルス感染症拡大により自社の企業活動(生産・売上)にどのような影響があるか尋ねた結果は以下の通り。
(ぶぎん地域経済研究所発表資料より、以下同)
全産業で「現状マイナスの影響がある」と回答した割合は63.1%、「今後マイナスの影響がある」の割合は62.0%とマイナスの影響を現時点もしくは将来に感じる企業が多かった。「現状プラスの影響がある」の割合は10.6%、「今後プラスの影響がある」は6.7%にとどまった。
現状および今後(見通し)について「現状マイナスの影響がある」の割合は製造業で64.4%、非製造業では61.3%と6割以上を占めた。「今後マイナスの影響がある」の割合は製造業でも57.7%、非製造業では68.0%とこちらも6割前後。
同ナウイルス感染症が依然勢力を保ち社会・経済活動のブレーキが続くなか、6割を超える企業がマイナスの影響を受けているようだ。
「マイナスの影響がある」割合を現状と今後(見通し)とで比べると、製造業では6.7ポイント縮小している一方で非製造業では6.7ポイント拡大だった。製造業に比べ非製造業の方が、業況回復の足取りが鈍いようだ。
各企業の規模別に見ると、従業員100人以上の企業に比べて従業員100人未満の企業の方が現状および今後(見通し)ともに「マイナスの影響がある」割合が高くなっていた。
足元の企業活動(生産・売上)の水準感
足元の企業活動の水準が新型コロナ禍前に比べて「減少」と回答した企業に、「新型コロナ禍前の水準に戻るまでに要すると見込まれる時間」について尋ねた結果が以下の通り。
全産業では「わからない」が35.7%で最多。これに「1年程度」が33.7%、「2年以上」が20.4%、「半年程度」で続く。
「2年以上」「戻らない」「わからない」と回答した割合の合計を業種別に見ると、製造業の53.3％に対し非製造業では65.8%に上った。
製造業に比べ非製造業の方が先行き不透明感が強く、企業活動の水準が新型コロナ禍以前に回復するまでにより時間を要すると見込まれる。
新型コロナウイルス感染症で浮き彫りとなった課題への対応
同ウイルス感染症で浮き彫りとなった課題への対応について聞いた結果は以下の通り。
全産業では「既存事業の強化」が52.2%で最多。これに「経営体制や組織運営の見直し」が34.3%、「非対面営業の強化」が33.7%、「在宅勤務・テレワークの導入・拡充」が30.3%、「新規事業の立上げ」が18.5%と続く。
製造業では「既存事業の強化」が53.4%で最も多く、次いで「非対面営業の強化」が36.9%、「経営体制や組織運営の見直し」が29.1%、「在宅勤務・テレワークの導入・拡充」が27.2%、「原材料や商品等の調達先の多様化」が20.4%となった。
非製造業では「既存事業の強化」が50.7%と最多で、「経営体制や組織運営の見直し」が41.3%、「在宅勤務・テレワークの導入・拡充」が34.7%、「非対面営業の強化」が29.3%、「キャッシュレス対応」が26.7%と続く。
製造業・非製造業とも「非対面営業の強化」や「在宅勤務・テレワークの導入・拡充」に経営資源を投入している。「事業拠点のデジタル化・ロボット化」は、製造業で1割超が取り組んでいる。
製造業・非製造業ともに「既存事業の強化」に重点を置いて経営改善に取り組むとともに、「新型コロナ禍を契機とした新しい生活様式へのシフトやデジタル社会の進展など経営環境を巡る大きな変化を見据えて、新型コロナウイルス感染症で浮き彫りとなった課題への対応を加速する経営スタンスがうかがえる」と同研究所。
