県県民生活部人権推進課が10年おきに実施している「人権に関する県民意識調査」の結果が3/22に公表された。
SNSの発展や新型コロナウイルスの流行などにより、前回調査に比してインターネットによる人権問題や女性に対する人権について関心が高まっているという。
調査概要
- 調査地域：埼玉県全域、165地点(1地点あたり30人程度)
- 調査期間：2020/10/15(木)～2020/11/4(水)
- 調査方法：郵送配布、郵送回収・インターネット回収併用によるアンケート調査
- 調査対象：県内在住の満18歳以上の男女5,000人
- 抽出方法：住民基本台帳等に基づく層化二段無作為抽出
- 有効回収人数：2,699人(回収率54%)
人権問題への印象・意識について
同調査内では、対象者全員に人権や人権問題についてどのような印象を持っているか尋ねた。
「誰にでも関わる問題」が90.9％で最も高く2010年の前回調査に比して5.0%増となっている。「一部の人々の問題」と答えた割合は同1.8%減の4.1％に止まった。
国民一人ひとりの人権尊重の意識は10年前に比べて高くなっているかという問いに対しては「やや高くなっている」が43.8％と最高で、「非常に高くなっている」と「やや高くなっている」の合計は同8.7%増の55.0％と過半数を占めた。
ネット関連が最多ー関心のある人権問題
同調査では、社会における様々な人権問題について各人が関心のあるものを尋ねた。
最も多かったのが「インターネットによる人権問題」で同19%増の61.4％となった。これに続く「女性に関する人権」は同15.9%増の51.4％であった。
以下「障害者に関する人権」が49.1％、「新型コロナウイルスに関する人権問題」が48.1％で続く。
このほか「性的マイノリティ(LGBTなど)の人権」や「外国人に関する人権」も関心があると答えた割合が10％以上増加している。
一方で、「高齢者に関する人権」は同16.3%減の31.5％になった。
人権啓発について
人権啓発を促進していくために、どのような啓発広報活動が有効かを尋ねた結果は以下の通り。
最も高かったのは「テレビ・ラジオを通じた啓発を行う」(50.2％)で、「インターネットやメール(メールマガジン等)による啓発を行う」が28.6％、「県や市町村の広報誌・ホームページ等による啓発を行う」が27.1％と続く。
インターネットやメールによる啓発は前回よりも18.8%増と大きく増加している。
県に求める啓発への取り組みとして最も多かったのは「学校における人権教育を充実する」の40.9％で、「幼児の時から、多様な個性を認め合える教育を推進する」が39.6％、「人権が侵害された被害者の救済を充実する」が31.5％で続く。
教育にかかる取り組みを求める声が多く上がった。
