【日々是埼玉 2021/1/26】コロナ長期化へ不安ーさいたま商工会議所アンケート調査より

さいたま商工会議所(浦和区、池田一義会頭)は、会員第一主義に基いて緊急事態宣言の再発令による影響を把握しより適切な支援に繋げていくことを目的に、今月中旬に「新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケート」を実施、1/25にその結果を公表した。

約1/3の会員事業所が売上が50%以上低下したと回答しており、「今後1年以上は影響が収まらない」と答えた割合も半数近くに及んだ。

調査概要

◇新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケート

  • 実施主体:さいたま商工会議所
  • 実施期間:1/7〜1/15
  • 実施対象:会員事業所287件
  • 実施方法:WEB、ヒアリング、FAXなど
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新型コロナウイルスの影響

(さいたま商工会議所発表資料より、以下同)

同ウイルスに関して、61%の会員企業が「現在影響があり」と回答した。特に45%は「今後1年以上は影響が収まらない」と答えているが、前回10月調査時の30%に比べ急増している。緊急事態宣言により経済への影響長期化が不安視されているようだ。

製造・建設・飲食などいずれの業種でも3〜5割の企業が同様に答えており、その影響の大きさがうかがえる。

一方で「影響がなかった、既に収まった」と答えた割合は前回調査に比べ8ポイント増の28%で、企業経営への影響の二極化が進んでいる。特にIT系などで顕著という。

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売上への影響

コロナ前と現在の売上比較では、全体の約7割で売上が減少したと答えた。中でも売上が50%以上の大きな減少をした割合は33%と、前回調査の倍増になった。

一方で「売上が前年並み」との答えた割合も2割を超え、影響による改善もなされてきているようだ。

売上減少の要因で最も多かったのは「緊急事態宣言による休業・事業活動の縮小」で全体の約3割を占めた。「外出自粛による個人消費の縮小」が約2割でこれに続く。

また資金繰りの状況も、約5割が「厳しい・やや厳しい」と回答。前回調査から微増となった。

緊急事態宣言発令について

緊急事態宣言の再発令については、全体の約8割強が「適当である」と回答した。

営業時間短縮が要請される飲食業においても同水準の回答で、業種を問わず、感染者増加に歯止めがかからない状況でやむをえない措置との判断と見られる。

一方で、同宣言下において「売上が下がる」と回答した割合は7割強に及ぶ。

特に飲食業をはじめとする短縮営業要請対象業種においては、約3割弱の企業が同要請に「応じない・前回応じたが今回は応じない・検討中」としている。「新型コロナの長期化における経営者の厳しい胸の内が垣間見られる」と同商工会議所。

国や県等への要望について

国や県等への要望では、ワクチン開発をはじめ早期・迅速な感染防止策の徹底が最も多く挙げられた。特に中小・小規模事業者の事業継続支援として、返済不要の給付金の延長・再給付への要望も非常に多く、併せて的確・迅速な実行も切望されているようだ。

「ニューノーマル時代に即した事業形態の見直しといった、前向きな取組みへの補助制度への期待も多い」と同商工会議所。

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