緊急事態措置等とあわせて実施する取組
同宣言延長に合わせて、県では以下のような取組も推進していく。
県庁体制の一時変更
今後事務の中止や延期など、具体的な事務を仕分ける。もう一段体制を強化することで保健所や医療行政への応援体制強化につなげていく。
ホテルでの患者の生活支援などの業務に従事する職員についても、感染予防対策を徹底する。
市町村への協力要請
4/24付けで各市町村長に対し、宿泊施設の運営や保健所の相談業務などに従事する職員の派遣協力を依頼した。
現在はさいたま市や所沢市、狭山市(5/7以降)から職員の応援を受けている。
今後も必要に応じて協力を要請し、連携して対策を進める。
わかりやすい情報の発信
情報発信についてもわかりやすくするよう努める。
県HPでの感染状況のページでも、現在の療養者の内訳などを表形式で表示し県民にわかりやすい内容に変更した。
今後、陽性者数に加え療養終了者の状況もグラフで表していく。
県民や事業者からの相談等への対応
様々な電話相談窓口で、県民や事業者からの相談や問合せ等に対応していく。
- 受診などに関する一般的な相談：県民サポートセンター
- 外出自粛、施設の使用停止等の問合せ：緊急事態措置相談センター
- 中小企業支援に関する相談：中小企業支援相談窓口
- DVに関する相談：婦人相談センター
- 学校教育に関する相談：総合教育センター
など
国に対する要望
緊急事態措置の延長に伴いすでに大きな影響を受けている経済・教育等の分野について、対応するための交付金の拡充などを国に要望していく。
【方針】
- 緊急事態宣言が延長された場合、子どもの学習機会の確保や企業の資金繰り対策など、きめ細やかな支援を引き続き実施する必要があり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の更なる増額を改めて要望していく。
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、国から示された補助要綱等では、対象経費や上限単価など、補助対象を限定する記載が多いことから、実際の運用に当たっては配分額の範囲で地方の裁量を広く認め、真に柔軟かつ包括的な交付金となるよう求めていく。
- 一刻も早く、ワクチンや治療法、治療薬の開発を進めるよう、要望していく。
県施設・県主催イベントの対応
同宣言延長に伴い、引き続き県有施設を5/31まで休館とする。県立病院や福祉施設や就業支援施設といった県民の命と生活を守る施設については対象外。
また、当該期間含む県主催イベント・行事については、原則中止や延期とする。
指定管理者に対しては県の考え方を伝え、同様の対応を要請する。
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