お世話になっております。

今回からは、サイト名物？の愛と哀しみの埼玉の歴史が始まります。

4月を迎えるにあたって、今回はこのネタにしました。

21世紀初の政令指定都市

今年で移行15周年！

今年は2018年。

平昌オリンピックに沸き、ロシアワールドカップも控えていますが、ある出来事から15周年の年でもあります。

これです。

大宮が位置するさいたま市は、来月4/1で政令指定都市移行から15周年を迎えます！

いわゆる平成の大合併と呼ばれる旧大宮・与野・浦和市の合併から遅れること2年、2003年4月1日に移行したというわけでございます。

もうそんなに経ってしまうのですね。

初づくめの政令指定都市

15年前に全国13番目の政令指定都市となった我がさいたま市。

それまで政令指定都市というと、六大都市にも数えられた大阪や横浜といった都市や、川崎や北九州など、戦後になって商工業が発展していった都市が移行していきましたが、いずれも海に面した都道府県に存在する都市でした。

海運にも便利ですもんね。

それがさいたま市が移行したことで、内陸県にも初めて政令指定都市が誕生したというわけでございます。

そしてなにより、さいたま市は21世紀初の政令指定都市！

千葉市が1992年に移行してからはしばらく移行がなく、21世紀一番乗りはさいたま市というわけなんです。

なお、さいたま市の移行以降は、静岡市や堺市、新潟市や浜松市といった都市が移行し、現在日本に政令指定都市は20都市存在することになります。

政令指定都市ここがすごい

そもそも政令指定都市ってなんだ？

まあ、例のごとくさいたま市が政令指定都市に移行した経緯をご紹介していこうと思っていますが、その前に。

みなさん、政令指定都市ってどんな都市だかわかりますか？

・・・俺もよく知らない。

と、いうわけで調べてみました。

政令指定都市は、地方自治法第252条の19第1項の規定により、人口50万人以上の市の中で、政令により指定された都市。

地方自治法では「指定都市」が正しい呼称だが、一般には「政令指定都市」と呼ばれる。また、ものによっては「政令市」と略すこともあるが、公式では使用しないこととしている。

1956年6月、地方自治法の一部の改正により創設され（同年9月1日施行）、施行日に最初の5市（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）が指定された。

地方分権の推進を目的とした地方都市制度であり、大都市行政の合理的、効率的な運営と市民福祉の増進を図るために、都道府県の事務委譲を含めた一般の市とは異なる特例を定めて、人口50万人以上で、人口その他都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市が対象となる。

人口50万人以上という要件については、当初は、「人口100万人以上、または、近い将来人口100万人を超える見込み」という国の基準があったが、その後、市町村合併を進める国の方針で2001年から基準が緩やかになり、現在は人口70万人程度に緩和されている。

(引用元:自由民主党政令指定都市議会議員連盟)

ほへー。

どうやら人口70万人程度であれば移行できるということらしい。

でも移行して、何のメリットがあるんだろう？

都道府県の中の都道府県

政令指定都市の市長から成る、指定都市市長会のページにはこのようにあります。

指定都市のような大都市は、住民にもっとも身近な自治体（基礎自治体）として一般の市と同様の行政サービスの提供に加え、都市圏における中枢都市（母都市）として広域的な効果をもつ行政や、全国の都市をリードする先駆的な行政も行っています。
また、指定都市は、地方自治法の中の「大都市に関する特例」という規定によって、一般の市では都道府県が行っている事務のいくつかを、指定都市の事務として行っています。これにより例えば、児童福祉・生活保護・母子保健・食品衛生・結核予防など市民の健康や福祉に関する多くの事務について、総合的かつ迅速な行政 サービスの提供が可能となったり、また、都市計画や区画整理事業についても、市レベルでの地域の実情に応じたまちづくりを進めたりすることができます。
市域を複数の行政区に分けて区役所を設置しているのも指定都市の特徴です。区役所はいわば「ミニ市役所」として、住民票の交付や国民健康保険、地域振興など、日常生活に密着した多くの行政サービスを提供しています。また、区役所が地域コミュニティの拠点となり、市民参加によるまちづくりが活発になっています。

(引用元:指定都市市長会)

大きなメリットとしてあげられるのが、上記のような都道府県の仕事の一部を市独自でできる点です。

例えば母子手帳を発行したり、保健所を運営したり、独自に公立学校の教員の採用を行ったりと。

いわば都道府県の中に都道府県ができるような感じですね。

他にも独自に宝くじを発行できたり、都市計画を組む際などにそれまで都道府県を経て国とやり取りしていたのが直接国とやりとりできるといったメリットがあります。

より魅力ある都市づくりへ

さらに、これも政令指定都市の特権ではありますが、区政を敷くことができます。

市域内をいくつかの行政区に区切って、区役所を置くスタイルですね。

人口が多い分事務負担の分散も兼ねてはいるのですが、このように区役所が置かれることで市民一人ひとりによりきめ細やかな行政サービスを提供することが期待できますし、それによってほかの都市との差別化も期待できます。

また、区役所にも多くの権限が移譲されていますので、地域に合わせた行政サービスの提供も期待できるというわけです。

極めつけは地下鉄！

あとは、財政規模や需要によったりはしてしまうのですが、

バスや路面電車、そして地下鉄といった公共交通機関を市で運営できる可能性が高まるのも、政令指定都市の魅力ですね。

大阪市営地下鉄の民営化も間近ですが、やっぱり地下鉄があると大都市という感じがしますね！

まあ、さいたま市の場合は、埼玉高速鉄道なんでしょうが・・・。

川口市が移行する中核市とは？

ちなみに、これもお話しておきたいのですが、この４月に川口市が中核市に移行します。

これは人口20万人以上で、政令指定都市ほどではないものの都道府県の機能の一部を移管し、できる限り住民の身近なところで行政を行なうことができるようにした都市制度です。

埼玉県内では、越谷市と川越市が指定されています。

政令市移行前夜

戦前から合併構想

さいたま市そのものはできて17年ですが、ここで政令市に移行するまでの流れを説明するにあたって、簡単にさいたま市の誕生の経緯もお話いたします。

大宮、そして浦和という古くからいがみあってもいないような埼玉の二大都市、そしてその周辺の与野や岩槻、上尾といった都市を合併させようという構想は、どうやら戦前からあったということ。

この辺も詳しく調べてみようかな。

その後いろいろあって1980年、埼玉県と大宮市、浦和市、与野市、上尾市そして伊奈町の4市1町から成る埼玉中枢都市圏首長会議が発足。ここから合併に向けての話し合いがいろいろ行われるようになりました。

さいたま新都心建設も決定

また、1988年には大宮市と浦和市が首都圏の諸機能の適正な配置先となりうるとして、国から業務核都市に指定。

これにより、1990年に大宮・与野・浦和にまたがる旧大宮操車場跡地に政府機関の移転先としてさいたま新都心が建設されることが決まりました。

経済界から多数の声

そうして前述の首長会議でも「さいたまYOUandIプラン」が策定されると、特に経済界を中心にさいたま新都心を軸とした一体的な都市開発、そして政令指定都市への移行が高まっていきました。

政令市になれば都市計画や各種の営業許可も市が主体になって行うことができますので、経済的にも効果は期待できますからね。

先立って1989年に埼玉経済同友会は「埼玉中枢都市圏の政令指定都市化への要望」を同会議に提出。これによって本格的に政令指定都市化に向けての検討が合併前の各市で始まることとなり、1995年4月に大宮・与野・浦和の各市に政令指定都市推進室が設置され、合併や移行に向けての各種取り組みに着手するようになりました。

さいたま市誕生

細かい説明は割愛しますが、1997年に浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会が設立され、まずは合併に向けての手続きを進めていくこととなりました。同会は21回が開催され、さいたま市の名前など合併前のもろもろの取り決めを結んでいきました。

2000年4月10日にいわゆる合併特例法に基づき、同会は合併協議会へ移行。同年8月には県にも合併の旨を正式に伝え、この許しをもらいました。

こうして同年9月5日に3市による合併協定調印式が開催され、正式にさいたま市への合併が決まりました。

その後は各市の市議会の廃止、及び県による自治大臣への合併への申請がなされ、2001年5月1日晴れてさいたま市が誕生したというわけでございます。

ちょっと小難しいお話でしたが、今回はここまで。

次回も見てくれよな！

つづく